2016年 8月 の投稿一覧

亡くなった方（被相続人）が所有していた土地、建物の名義を相続人に変更する登記を相続登記を呼びます。この相続登記には、いつまでにしなくてはならないという期限は法律に定められていません。当事務所においても相続から10年、20年と時間が経過している相続登記が持ち込まれることは、少なくありません。

しかし、時間が経過している相続登記には以下の問題が起こる可能性があります。

１　相続人が亡くなり、更に相続が発生し、権利関係が複雑になる

例えば、相続人であった兄弟の１人が亡くなれば、その亡くなった兄弟の配偶者、子供がその相続人となり、相続人が増える事で、遺産分割協議がまとまらない可能性が出てきます。

2　相続人が高齢となり意思能力が低下してしまう

意思能力がない方は遺産分割協議が出来ませんので、協議をするために成年後見人を付けなければならず、手続きが非常に複雑化します。

3　相続登記に必要な書類の取得が出来なくなる

住民票の写しは5年、戸籍等は150年の保存期間が過ぎると廃棄されてしまいます。取得出来ない場合は、他の書類を代替で取得・作成しなければならず、その分の手間、費用が増加します。

以上の様な事が起こらないよう、お早めに手続きをされることをお勧めします。

また、相続税の申告は、相続登記とは違い、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内にしなくてはなりませんので、ご注意ください。

アクト司法書士事務所では、相続登記に関する無料相談をおこなっておりますので、お気軽にご相談ください。

相続、遺言の相談ならアクト司法書士事務所へ

千葉県船橋市西船4-22-2-502（西船橋駅より徒歩1分）

TEL　047-434-1456（9：00～20：00）

司法書士 鎌手博哉

遺言によって法的に効力が生じる事項は、法律に規定されたものに限られています。

しかし、直接的には効力が生じない事項も「付言事項」として記載することが出来ます。

遺言者の葬儀のこと、遺言を作った理由・動機、家族への感謝など、自由に記載することが出来ます。

遺留分を侵害する遺言では、遺留分減殺を行使しないで欲しい旨、その理由など記載することで遺された相続人の争いを回避することが出来るかもしれません。

付言事項を遺言に入れる場合は、原則的には文末に「付言」として記載をし、法的に効力が生じる事項とは、明確に区別を付けるようにした方が良いでしょう。

また、相続人を侮辱したり、批難をするような表現は争いの元となりますので絶対に避けましょう。

アクト司法書士事務所では、遺言に関する無料相談をおこなっておりますので、お気軽にご相談ください。

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司法書士 鎌手博哉