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投資の方法として不動産投資を行う方が増えています。不動産投資で困るのが家賃の滞納です。家賃滞納トラブルは、滞納された家賃を回収できないばかりか、手続きに費用がかかってしまうこともあり、大家側にとって大きな問題でもあります。そのようなトラブルに対した法的手段をご紹介します。

内容証明郵便は、「滞納している家賃を払わなければ法的手段に出る」ということを通知するものです。これ自体は法的手段ではないですが、後に裁判などになった際大切です。内容証明郵便は、内容や差出日などを郵便局が証明してくれる手紙です。家がすぐ近くだからと、請求内容が書いてある手紙を家の郵便受けに入れるだけではあまり有効ではないでしょう。

内容証明郵便を送っても支払われないようなら、保証人に連絡し交渉しましょう。ただし保証人には滞納分の支払い請求は行えますが、明け渡し要求は行えません。

滞納者に裁判所から支払い督促を命じてもらいます。訴訟を起こすよりも時間や費用がかかりません。裁判所からの通達なので、支払いのプレッシャーをかけるには効果的でしょう。

支払いがない場合や交渉に応じない場合、契約の解除と明け渡し要求を行います。通常訴訟では請求する額が140万円以下であれば簡易裁判所に、それ以上の場合には地方裁判所に訴訟を提起します。互いの主張や立証が行われ最終判断が下されますが、和解となる場合もあります。
少額訴訟は、一日で訴訟手続きができ費用も安く済みますが、請求金額が60万円以下の場合にしか利用できません。

裁判で勝訴判決が出ても支払いが行われず、賃貸物件も明け渡されない場合は、強制的に明け渡しを執行します。
強制執行をはじめ、支払い請求などは、法律に詳しい司法書士などに相談することをおすすめします。

様々な法律相談や登記に関する相談、依頼が行える司法書士事務所を船橋でお探しなら、船橋市西船にあります当事務所をご利用ください。当事務所では法律相談や相続・贈与に関する不動産登記や会社設立に関する商業登記などの各種登記、債務整理手続きなどを承っております。対応地域は地元である船橋をはじめ、千葉県内、埼玉県内、東京都内と幅広く対応しております。お気軽にお問い合わせください。

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